【超速報】岸田首相、大阪万博の中止を決断か…。
2024/01/23

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大阪万博の建設費はこれまでに1250億円から1850億円、そして2350億円と増え続けてきました。

さらに運営費も約800億円から1160億円に増え、税金の投入が批判を浴びています。

そんな中で自民党の幹部は、約ヶ月前に岸田首相と話した際に驚きの証言を聞いたといいます。

その幹部は、「岸田首相は万博を開催するべきかどうか迷っていたよ」と述べました。

岸田首相は外務大臣の経験があるため、国際的な万博の重要性を理解しています。

しかし、建設の遅れや災害時の安全性などの懸念がある中で、

「再考すべきことがあるかもしれない」と口にしていたのです。

年が明けてから能登半島地震が発生し、事態は深刻化。

岸田首相は万博の中止、または延期を決断する可能性が出てきたのです。

もし万博が中止されれば、岸田首相への支持率が急上昇するだけでなく、大きなインパクトを与えるでしょう。

1月16日、日経新聞の「大機小機」というコラムに掲載された記事が注目を集めました。

「大阪万博よりも災震復旧を優先すべきだ」というタイトルの記事は、以下のように述べています。

「能登半島地震の被害からの復旧には、今からでも不足している人員をその地域に集めるための工夫が必要」

「万博にかけられている人々の手を被災地の支援や復興事業に回せば、公益に貢献することができます」

この記事は、万博の縮小開催または中止を提案しています。

日本の経済界は、万博の開催に対して3分の1の費用を負担しており、賛意を示しています。

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しかし、財界の代表的な新聞である日経新聞が

「待った」をかけたことで意見が分かれるようになりました。

SNSでは、日経新聞の主張に賛同する「いいね」が相次ぎ、トレンド入り。

先に述べた自民党の幹部は、次のように述べています。

「岸田首相が万博を中止する場合、彼への支持率は急激に上昇するでしょう。そして、能登半島地震の復旧を優先し、万博を縮小または延期・中止するなら、世界的な評価も高まるはずです。岸田首相は外務大臣の経験を活かしたセンスがあります。 今後、日本の建設事業は人員や資材、重機が万博に一極集中することは明らかです。つまり、能登半島地震の復旧は後回しになる可能性があります。岸田首相は、昨年8月に大阪府の吉村洋文知事を呼び出すなど、万博の準備の遅れにイライラしています。だからこそ、震災復旧という理由であれば、国際的な理解も得られるため、縮小または中止という選択肢も考えられます」

一方、万博に積極的な姿勢を示してきた日本維新の会の馬場伸幸代表は、被災者の感情を逆撫でするような対応をしており、火消しに必死です。

しかし岸田首相の周辺からは、次のような話が聞こえてきます。

「自見華子万博担当相に、能登半島地震の復旧や万博見直しを言わせる最適なタイミングを計っている」というのです。

何よりも重要なのは復旧と復興。

そのためには、政治と資金に関する問題を解決することが必要です。

岸田首相は、派閥の解散という最終手段を取ってきました。

次の一手は、「万博の中止」となるのでしょうか。

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