日本の人口減少が止まらない。東京23区も例外ではない。近著『残酷すぎる幸せとお金の経済学』が話題の拓殖大学教授・佐藤一磨さんは「23区内では2035年をピークに人口減少に転じる。そして区ごとの人口格差は徐々に開いていく」という――。
現在、日本は人口減少という大きな問題に直面しています。
1つ目は、経済成長の鈍化です。人口の減少によって、①働く人々の減少、②住宅ストックや企業の従業員1人当たり資本装備の減少、そして③新しいアイデアを持つ若い人々の減少による生産性の低下が発生し、経済成長が鈍化すると考えられています（＊1）。
2つ目は、社会保障制度を維持できなくなる可能性です。現在の社会保障制度は、現役世代が引退した高齢者世代を支える構造となっているため、少子高齢化によって若年人口の減少が進むと、社会保障制度が維持できなくなる恐れがあります。
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