松本人志VS文春の訴訟 ポイントのひとつは「性行為自体の有無」 なければ数億円賠償命令の可能性も…弁護士が解説
2024/01/22

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松本人志

 お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志(60)が22日、飲み会で性的行為などを強要したとの疑惑を報じた「週刊文春」の出版元・文芸春秋への名誉毀損(きそん)による損害賠償などを求め、東京地裁に提訴した。同日、所属する吉本興業を通じて発表した。松本個人による提訴で、損害賠償額は約5億5000万円。松本は今月8日に裁判注力のため芸能活動の休止を宣言しており、週刊誌報道から端を発した一連の騒動は、新たな局面に突入した。

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 レイ法律事務所の河西邦剛弁護士は、賠償額が約5億5000万円と巨額になった理由について「『記事が出れば松本さんの仕事が無くなり損害を与えることになる』ことを文春側が予見できた、という論理を根拠としているのでしょう」と指摘した。

 裁判の行方でポイントとなるのは「性行為自体の有無」と「性加害の有無」の2点。「強要だけでなく性行為そのものもなければ休業補償の根拠となる。文春側へ数億円の賠償命令が下る可能性があります」。一方で、性行為があった上で強要がないと認められた場合は「数百万円の慰謝料にとどまる」と予測。「“不倫”が原因で休業するのは、記事に責任があるとは言い切れないと判断される可能性がある」と説明した。

 結果については「どっちに有利な判決が出るのか、はっきり言って分かりません」。同様のケースの裁判では第1審判決まで1年半~2年、最高裁までいくと4年程度かかるのが一般的だという。

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