「大山鳴動して鼠一匹」。この表現がピッタリだ。自民党派閥の政治資金パーティー券裏金問題で、東京地検特捜部による自民党議員の立件は有力とは言えない陣笠議員３人だけ。当初名前があがった安倍派の有力〝５人衆〟らは不起訴となった。立件の基準として、不記載の額が４０００万円以上とされている。１０００万円以上でも許されるのか、有力議員への忖度があったのでは、などといった疑念は国民に残った。
今回、事前に報じられていた安倍派と二階派に加えて岸田派の会計責任者も立件されたことを受けて、岸田文雄首相は１８日に岸田派（宏池会）の解散を宣言した。
ただ、岸田首相の派閥解消宣言で「政治とカネ」の問題に決着がついたわけではない。派閥ではなく政治家個人のパーティーでも収入の不記載は起こり得る。二階派を率いる二階俊博元幹事長が「人は自然と集まるもの」と言った通り、派閥の形でなくても数人の仲間が集まって集会などを開くことはあるだろう。結局はこうした集団が大きくなって、派閥と同じようなグループを形成していくのではないか。
裏金問題の再発防止策としては、虚偽記載などについて議員も連帯責任を負う「連座制」の導入、各種入金の口座振り込み限定などが議論されている。
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