【有馬晴海の突撃!永田町】岸田首相が派閥解消明言はポーズ? 「政治とカネ」の根本解決にならず
2024/01/23

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「大山鳴動して鼠一匹」。この表現がピッタリだ。自民党派閥の政治資金パーティー券裏金問題で、東京地検特捜部による自民党議員の立件は有力とは言えない陣笠議員3人だけ。当初名前があがった安倍派の有力〝5人衆〟らは不起訴となった。立件の基準として、不記載の額が4000万円以上とされている。1000万円以上でも許されるのか、有力議員への忖度があったのでは、などといった疑念は国民に残った。

今回、事前に報じられていた安倍派と二階派に加えて岸田派の会計責任者も立件されたことを受けて、岸田文雄首相は18日に岸田派(宏池会)の解散を宣言した。派閥にこだわりが強かった岸田首相にしては、あっさりと解散を明言したことに驚いた。党の存亡にかかわるという思いに至ったのだろうか。

ただ、岸田首相の派閥解消宣言で「政治とカネ」の問題に決着がついたわけではない。派閥ではなく政治家個人のパーティーでも収入の不記載は起こり得る。二階派を率いる二階俊博元幹事長が「人は自然と集まるもの」と言った通り、派閥の形でなくても数人の仲間が集まって集会などを開くことはあるだろう。結局はこうした集団が大きくなって、派閥と同じようなグループを形成していくのではないか。

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裏金問題の再発防止策としては、虚偽記載などについて議員も連帯責任を負う「連座制」の導入、各種入金の口座振り込み限定などが議論されている。私はこの欄で何度も主張しているが、不正が判明した場合は議員を「政界永久追放」処分にすればいいと考える。大半の政治家は政治に携わりたいという思いで活動しているはずだが、政治活動をしていると必ずといっていいほどカネの誘惑が転がってくる。そのカネに手を付けたら、二度と政治に携われないことにすれば抑止力になるのではないか。(政治評論家)


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