「大山鳴動して鼠一匹」。この表現がピッタリだ。自民党派閥の政治資金パーティー券裏金問題で、東京地検特捜部による自民党議員の立件は有力とは言えない陣笠議員３人だけ。当初名前があがった安倍派の有力〝５人衆〟らは不起訴となった。立件の基準として、不記載の額が４０００万円以上とされている。１０００万円以上でも許されるのか、有力議員への忖度があったのでは、などといった疑念は国民に残った。
今回、事前に報じられていた安倍派と二階派に加えて岸田派の会計責任者も立件されたことを受けて、岸田文雄首相は１８日に岸田派（宏池会）の解散を宣言した。派閥にこだわりが強かった岸田首相にしては、あっさりと解散を明言したことに驚いた。党の存亡にかかわるという思いに至ったのだろうか。
ただ、岸田首相の派閥解消宣言で「政治とカネ」の問題に決着がついたわけではない。派閥ではなく政治家個人のパーティーでも収入の不記載は起こり得る。
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